2024年11月10日から14日にかけて、バングラデシュの首都ダッカで日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）交渉の第2回会合がハイブリッド形式で開催されました。
日本側からは外務省経済局審議官の小林出（こばやしいづる）氏が、バングラデシュ側からは商業省FTA局担当次官補のアエシャ・アクター氏が首席交渉官として出席しました。
会合では、物品貿易、原産地規則、税関手続きおよび貿易円滑化、投資、知的財産などの各分野について議論が行われています。
バングラデシュは2024年8月から暫定政権が発足しているものの、2026年11月に予定されている後発開発途上国（LDC）からの卒業に向けて、日本とのEPA交渉が進められています。両国の産業界からの期待が高く、第3回交渉会合も予定されており、交渉の行方が注目されています。
交渉の背景と目的
日本とバングラデシュのEPA交渉は、両国間の経済関係を強化し、貿易と投資の障壁を取り除くことを目的としています。
特に、バングラデシュのLDC卒業後の経済成長を支援するために、EPAの締結が重要視されています。
交渉の進展
第2回会合では、以下の主要な分野について議論が行われました：
- 物品貿易：関税の削減や撤廃、貿易の円滑化に向けた措置について議論されました。
- 原産地規則：製品の原産地を証明するための規則について協議が行われました。
- 税関手続きおよび貿易円滑化：税関手続きの簡素化や貿易の円滑化に向けた取り組みが話し合われました。
- 投資：両国間の投資環境の改善や投資保護に関する議論が行われました。
- 知的財産：知的財産権の保護とその執行に関する協議が行われました123。
今後の展望
第3回交渉会合は、具体的な日程を外交ルートを通じて調整することとなりました。
両国の産業界からの期待が高く、今後の交渉の進展が注目されています。
以上です。
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